コンプライアンスシステム（CS）について
「企業人として法令遵守はもとより、常に正しくあることの価値観・倫理観による誠実かつフェアな行動を通じて市民社会との調和を保ち、公正な企業活動を果たしていくことにより、会社を継続的かつ創造的に発展させていくこと」。

―コンプライアンス基本方針―
「私たちは不動産のあり方の確かな指針を示すことによって、豊かな社会創造に貢献します。そのために、顧客に常に公正中立な立場からあらゆる不動産について説明責任が全うできる確かな価格ならびに情報を提供します。さらに、法令ならびに社会規範を尊重して、コンプライアンスシステム（CS）を構築・運用し、継続的に改善を行うことにより永続的な企業活動をめざします。

なお、コンプライアンス基本方針を具体的に展開させるために、コンプライアンスシステムの目的を設定するための体制を整備しています。
1. 当社の業務実態に見合ったCSを運用するために「コンプライアンス基本規定」および「内部情報提供制度規定」を作成し、コンプライアンスの遵守に取り組みます。
2. CSの運用にあたっては、法令・規制の義務事項、社会的正義、道義的責任を考慮します。
3. CS全般の意思決定は、コンプライアンス委員会にて行います。
コンプライアンスマネジメントシステム（CS）における具体的な取り組みについて
コンプライアンス基本方針を実現するために、当社では以下のコンプライアンス体制を構築し、その推進を図っています。


1.「行動憲章」
当社のコンプライアンス体制の根幹となるものであり、当社の社員全員が日常の業務遂行において指針として活用すべき行動規範です。

2.「コンプライアンス委員会」
当社のコンプライアンス体制の統括組織であり、代表取締役を委員長に任命します。当委員会は、社員に対して適切な教育・研修を実施することによりコンプライアンス意識の浸透をはかり、かつ適正に機能するコンプライアンス体制およびそのチェック体制を継続していきます。

3.「コンプライアンス基本規定」
社員全員に法令・就業規則の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本規定」を定めています。

4.「コンプライアンス事務局」
具体的な施策や問題発生時の迅速な対応、定期的レビュー、教育・研修会の実施など、様々なコンプライアンス体制に関わる事務などの遂行に当たり、コンプライアンス事務局を設けています。

5.「コンプライアンス担当者」
社内にコンプライアンス体制の推進、徹底を図るため、社内の各部門・部署に「コンプライアンス担当者」を配属しています。

6.「コンプライアンス相談窓口」
社員が気兼ねなく相談等ができる「コンプライアンス相談窓口」を設置し、運用します。そのために外部の弁護士を窓口とする内部情報提供制度（ホットライン）を導入し、内部情報を提供した者の保護を図るとともに、提供された内部情報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図ることとします。