県全体としては下落率が縮小し、地価上昇エリアが拡大中です。
福岡県地価調査結果の概要について ～地価上昇エリアが拡大中～
地価動向の特徴と要因【住宅地】
（１）県全体の地価動向と要因
平均は、昨年の▲2.0％から▲1.4％に下落幅が縮小したが16年連続の下落となった。
（２）県庁所在地の地価動向と要因
・福岡市はH19年に上昇に転じH20年までプラスだったが、H21年以降再び下落に転じ、H23▲1.7％→H24▲0.3％→H25＋0.7％となった。
・分譲地、マンション等の販売動向…マンションの売れ行きは福岡市早良区を中心に好調が持続。優良なマンション素地は入札で高値売買されるケースが多い。また、総額3,000万円程度の新築の戸建住宅がよく売れている。
超低金利に加えフラット35S等の政策効果と消費税増税に伴う駆け込み需要、さらに地価の先高感も手伝って住宅販売は好調。室見地区では販売価格が坪約170万円となっており、大濠地区では坪約260万円となっている。
（３）県庁所在地以外の地価動向と要因
・北九州市（▲2.3％→▲1.6％）：住宅地の供給が多い一方で人口が減少傾向にあり、需給バランスがやや崩れている。
・久留米市（▲2.3％→▲0.8％）：市内は供給過剰感はあるものの、戸建住宅の売れ行きが比較的好調だった。旧郡部や郊外においては割高感により下落拡大。
・大牟田市（▲3.3％→▲3.2％）：景気の低迷、人口の減少、高齢化に歯止めがかからず、需要が弱い。
（４）その他特徴的な変動率を示した地域と要因
・春日市（▲0.4％→＋0.6％）、大野城市（▲0.4％→＋0.4％）、筑紫野市（▲1.0％→▲0.4％）と福岡市南区に隣接する旧筑紫郡の衛星都市で地価が底堅く推移している。
・糟屋郡粕屋町（▲0.9％→＋0.5％）：戸建住宅が売れ行き好調。
筑後市（▲1.5％→0.0％）：戸建住宅の売れ行き好調。
（５）その他
・福岡市の人口は、H25年9月現在約150.5万人に達しており、京都市の人口を上回り全国第6位である。人口増加率は政令市の中でトップと見られる。粕屋町、新宮町、志免町、那珂川町が社人研の予測調査で人口が伸びる市町村の全国50傑に入っている。
・投資資金の流入状況について…個人投資家が賃貸マンションや賃貸用の区分所有住戸を購入する例が多く見られ、地場の富裕層だけでなく東京の投資家の動きが活発である。Ｊリートや地場のパチンコ店も賃貸マンションを購入。<
地価動向の特徴と要因【商業地】
（１）県全体の地価動向と要因
県平均は、H19年に15年ぶりに横ばいになったが、H20年以降下落に転じており、ここ数年はH22▲4.9％→H23▲4.1％→H24▲3.0％→H25▲1.7％となっている。
（２）県庁所在地の地価動向と要因
・福岡市（▲0.7％→＋2.3％）：アベノミクスにより百貨店等では売り上げが上昇し、賃料負担力も若干増加しているほか、投資利回りが低下しているため、地価は上昇に転じた。新幹線等で集客力の向上した博多区で3.7％、高容積の商業地について旺盛なマンション素地需要が見られる早良区で3.5％、中央区と南区でも2％台のプラスとなった。
・福岡市オフィスの空室率は、H20年以降15％が続いていたが、ようやく11.3％（H25/7）に低下した。1年前と比較すると問い合わせは格段に多いが回復のテンポは遅い。
管内増床と拡張移転のほか域外からの新規需要もある。コールセンター需要は引き続き強い。
・投資資金の流入について、
①金融商品と比較して収益用不動産の利回りが高いこと、
②リートも外部成長へ向けて物件取得意欲が旺盛であることから、投資目的で福岡市内 及び近郊の商業用不動産が売買されている。
・高額物件の売買
① アクア博多約90億円 ④Ｈ＆Ｍとフォーエバー80億円強
② 天神プライム約70億円 ⑤ＭＧ薬院ビル約36億円
③ 天神ラウンドワン約42億円 ⑥天神１２２約59億円
（３）県庁所在地以外の地価動向と要因
・北九州市（▲3.4％→▲2.5％）：先行き不透明感に加え歓楽街の活気が少なく、地価は依然として下落基調。一方で小倉記念病院の開業やコムシティの再生等明るい材料もある。小倉南区は下落幅が縮小。
・久留米市（▲4.4％→▲2.6％）：マンション素地の需要回復を受けて西鉄特急停車駅から徒歩10分圏内は下落幅がやや縮小。
・大牟田市（▲3.5％→▲3.3％）：中心商店街の空き店舗の増加により空洞化、衰退化の傾向が続いている。
（４）その他特徴的な変動率を示した地域と要因
・春日市（▲0.8％→▲0.3％）、大野城市（▲1.4％→＋0.7％）
（５）その他
・大規模店舗の進出・撤退等の状況及び商況…イオンモール福津（福津市H24/4）、Ｈ＆Ｍとフォーエバー２１（H24/4）、イオン小郡SC（H25秋オープン）
・観光客数の推移・動向…尖閣諸島問題の影響で中国からの豪華客船の渡航は10月以降大量にキャンセルとなったが、韓国、台湾、香港、シンガポールからの観光客は多少戻っている。
地価動向の特徴と要因【工業地】
（１）県全体の地価動向と要因
県平均対前年でH24▲3.3％→H25▲2.3％と下落幅は縮小した。
（２）県庁所在地の地価動向と要因
・福岡市（H24▲3.2％→▲0.4％）：物流用地の需要が回復傾向にある。 通販系企業の倉庫が目立つ。
（３）県庁所在地以外の地価動向と要因
・北九州市（▲3.3％→▲2.1％）：円安傾向を受けて自動車産業は好調だが、半導体産業の没落、電力料金の値上げ等から引き続き下落基調にある。
・大牟田市（▲1.1％→0.0％）：工場地の価格水準は低く底値感が出てきた。
・久留米市（▲5.4％→▲3.6％）：設備投資意欲が回復しておらず引き続き下落となった。
・京都郡苅田町（▲2.3％→▲1.2％）：北米向け自動車輸出が堅調だったり、名古屋からの工場シフトにより下落幅は縮小した。
（４）その他特徴的な変動率を示した地域と要因
・九州全体で見ると、佐賀県鳥栖市への流通業務施設の集中が加速している。福岡インター周辺や箱崎ふ頭、アイランドシティ、久山町で物流用地の売買が見られる。
