博多駅周辺・大濠地区は上昇、天神地区は横ばい、大名赤坂地区は下落傾向でした。
国土交通省は、主要都市の商業地及び住宅地の、四半期（３ヶ月）ごとに実施する地価動向報告 （平成24年10月1日～平成25年1月1日の３ヶ月間）を発表しました。
それによりますと、博多駅周辺及び大濠地区が０～３％の上昇、天神地区が横ばい、大名赤坂地区が０～３％の下落傾向でした。
博多駅周辺は前回に引き続き上昇傾向で、ＪＲ博多シティの開業を契機としたショッピング客の増加や九州新幹線開業効果による博多駅周辺地区の相対的地位の上昇に伴い、ホテル用地を中心として引き合いが多い。これまではの地価は天神地区の半分程度であるため路線価を大きく上回る取引が増加傾向であります。
天神地区は博多駅地区への消費の流出で売り上げが減少した商業施設が多いものの、低金利を背景として投資市場は活発であり、地価は横ばい傾向でした。
新規のビル供給も少ないことから空室率は改善傾向にあります。天神２丁目や西通りのの店舗賃料は坪５万円が上限であり、店舗賃料も概ね横ばい傾向でした。
大名赤坂地区は、裁判所等の移転や警固断層問題から新規のオフィスビル用地需要が乏しいため地価はやや下落で推移しました。このままではマンション用地として成り立つ水準まで低下する可能性があります。 オフィス及び店舗賃料は下落傾向であり、しばらくはこの傾向が続くものと予測されます。
大濠地区は、マンション適地への需要が大きいため、地価は上昇傾向でした。一般的に交通利便性及び居住環境、教育環境が高い中央区や早良区のマンションはよく売れており、大濠に限らず西新地区等を中心に地価は上昇傾向でした。今後は、消費税の増税を控えていることや建築材料費・人件費の上昇で、素地取得にやや慎重になるのではないかと思われます。
最近都市部では路線価をかなり上回る取引が増加しており、福岡都心部への活発な投資が行われています。地価は当面強含みで推移する可能性があり、不動産投資は東京の次は福岡と言われており福岡市のポテンシャルの高さが伺えます。
